definition of near-future working style
https://newspicks.com/news/3524984
近未来的な働き方の定義が変化しているという記事をpicup!!市場価値主義とは。
市場価値主義とは、人材の価値が、需要と供給の観点からリアルタイムに適切な水準に収斂（しゅうれん）する、まだ日本にはない人材マネジメントの世界観です。
アメリカでは、例えば製薬会社の営業課長職であれば年収このくらい、といった大体の目安がマーケットデータとして成立し、それをインターネットで知ることも容易です。ですから転職活動をしなくても、自分の市場価値は常に意識できる。
しかし日本の場合は、経営コンサルタントや外資系金融のトレーダーといった常に顧客からの評価にさらされている職種を除いて、社内にいるだけで市場価値が意識できることはまれです。
エース人材でも新規事業を失敗すると社内で居場所を失い、転職に向かいがちです。そこで失敗した優秀人材を素早く救出し、動機づけをして他の職場に社内配置する仕事も社内ヘッドハンターが行う大事な仕事です。
従来は課長なら課長、という役割に対して報酬を払っていました。しかしここでは、各プロジェクトチームからひっぱりだこの人材であれば、その人の給与をもっと上げてもよいという市場のメカニズムで報酬も上がります。若手社員が事業部長よりも高く評価され、高い報酬になることもあり得るでしょう。
日本で働いている人の55%は小売・流通業で、日本はすでにものづくりの国ではありません。それに加えて、朝活、会議体の見直し、リモートワークなどの現在の「働き方改革」の施策はホワイトカラー向けが中心ですから、そもそもできない業態も多いのが現状です。
「日本は労働生産性が低い」と言われていますが、その要因として大きいのは、産業構造が資本集約型か、労働集約型か、という点です。世界トップレベルで労働生産性の高い国はアイルランド、ノルウェー、ルクセンブルク、アメリカ等、要は資源や金融・ITといった資本集約的産業を国家施策としている国々です。
日本の労働生産性が低いのは、産業構造が医療、介護、小売・流通などにシフトしてきているからです。こうした労働集約型のビジネスでは、そもそも各労働者が日々の小さな改善をしても全体の生産性はなかなか上がりません。
労働集約型のビジネスをAI やRPAを含むデジタル技術の活用などで省人化させて高付加価値化させるか、労働者が資本集約型で付加価値の高い産業に移っていくしか、マクロな労働生産性を上げる方法はありません。
ここに働き方改革への誤解があります。朝活、会議体の見直し、リモートワークなどはもちろん地道な改善で進めるべきですが、それだけで日本全体の労働生産性がすぐには上がらないのです。
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